管理組合の取り組みが注目される時代に

2022年4月、一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」が始まりました。

2020年末時点で、分譲マンションストック戸数は全国に約675,3万戸あり、近年では毎年約10万戸が新たに供給されています。一方、築40年を超えるものが103.3万戸以上あると言われ、スラム化したマンションの老朽化も問題になっています。これからは「マンションの管理適正評価制度」を通して、定期的に管理状態をチェックし、お住まいのマンションの管理・運営・資産価値の向上を図っていく時代となりました。

マンション適正評価制度とは?

マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開します。評価は毎年更新されます。

マンション管理適正評価は、人間にとっての年1回の健康診断や人間ドックのような大切なチェックです。

何を評価するの?

マンションの管理状態を5つのカテゴリーに分類し、ソフト面(現在の権利組合運営など)とハード面(建物/設備の維持管理)の両面から、約30項目について現状を評価していきます。

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1管理組合体制

・管理者の設置
・総会の開催、議事録の作成
・規約の整備状況

2管理組合収支

・管理費会計の収支
・修繕積立金会計の収支
・滞納管理費等への対策
・修繕に関する資金計画の状況

3建築・設備

・法定点検の実施
・長期修繕計画書の有無
・修繕履歴の保管

4耐震診断

・耐震診断の実施の有無
・耐震団の結果、回収計画の予定の有無

5生活関連

・設備などの異常時の緊急対応
・消防訓練の実施
・防災マニュアル等の整備状況
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段階でマンションの管理状態を評価

マンション管理状態の評価は書く項目の点数を足した合計点により、6段階で表示します。評価の有効期間は1年間。管理表化が市場価値へ反映されることが期待できます。

制度を活用するメリットは?

1年ごとの管理状態のチェックで、お住まいのマンションの改善点を把握できるため、下記のようなメリットがあります。

管理組合の目標設定や運営がしやすくなります。
1つ1つの議題に取り組み、改善していくことで、管理の行き届いた状態を長期的に維持することが出来ます。
管理状態の最新の情報を発信することで、市場での評価が期待できます。
適正な管理を維持することで、リセールバリューの向上も見込めます。

登録・申請するには?

まずはマンション管理組合からマンション管理会社へ登録申請を依頼します。マンション管理業協会指定の講習を修了した管理業務主任者、マンション管理士が管理状態をチェックし、評価結果の登録を行います。その後、マンション管理業協会のサイトに公開されます。

参照URL
一般社団法人マンション管理業協会
http://www.kanrikyo.or.jp/

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